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NISAに長期積立型 自民税調方針 航空機燃料減税は延長

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NISAに長期積立型 自民税調方針 航空機燃料減税は延長

 自民党税制調査会は28日、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度(NISA)に、長期積立型の新枠を創設する方向で最終調整に入った。購入額の上限を抑える代わりに非課税期間を延ばして長期投資を促す。また、航空機燃料税を3割減税する特例措置については、平成28年度末までの期限を3年延長する方針だ。

 自民、公明両党の税制調査会は29日から詰めの調整に入る。配偶者控除やビール類の酒税見直しの方針などとともに、12月8日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 現在のNISAは年間120万円の購入枠を設け、株式などへの投資で得た売却益や配当が5年間非課税になる。金融庁は定期的に少額を積み立てる投資に限定し非課税枠が60万円で、20年間非課税とする新枠の創設を要望。与党も若年層や投資初心者に長期投資を促すには、購入額の上限を抑える代わりに非課税期間を延ばす仕組みが有効として、制度の詳細を詰める。

 航空会社が国内線の運行の際に支払う航空機燃料税を軽減する特例は、地方路線の維持や充実に対する支援が必要として全国で3年延長し、31年度末までとする。沖縄路線の税負担を他地域の半分に抑える措置も延長する。

 一方、支払った生命保険料に応じて一定額を契約者の所得から差し引く生命保険料控除額の引き上げは、長期的な検討課題とし、29年度改正での実施は見送る。

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