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政府、農業改革方針を決定 来年の通常国会に法案提出

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政府、農業改革方針を決定 来年の通常国会に法案提出

 政府の農林水産業・地域の活力創造本部は29日、全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業刷新などを盛り込んだ農業改革方針を正式決定し「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改める会合を開いた。来年の通常国会で関連法案を提出する。

 自民党が25日まとめた「農業競争力強化プログラム」と、政府の規制改革推進会議が28日に決めた農協改革の提言を取り入れた。

 方針では、JA全農が改革集中期間に農家からの委託販売を買い取り販売に転換することや、購買部門の組織見直しなどに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表する。政府が改革の進行度合いを監視する。

 生乳の流通改革では、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売する酪農家にも一定の条件で国が補給金を交付する。経営管理が適切な農業経営者を対象に収入減の一定部分を補う「収入保険制度」も導入する。

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