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エコカー減税対象厳格化で綱引き 総務・財務は新車の「5割」 自動車業界・経産は「8~9割」

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エコカー減税対象厳格化で綱引き 総務・財務は新車の「5割」 自動車業界・経産は「8~9割」

 平成29年度税制改正でエコカー減税の対象車を厳格化する政府方針をめぐり、省庁や業界団体の対立が激化し、調整が難航している。低燃費車の税負担を軽減する同制度は現在、新車の約9割が対象となっている。税収確保を目指す財務省と総務省は、対象車を新車全体の5割程度に絞り込む考えだ。一方、業界への影響を懸念する経済産業省と自動車業界は8割超を求め、綱引きが続いている。(西村利也)

 エコカー減税は、一定の燃費基準を満たす低燃費自動車の自動車取得税(地方税)や、車検時の自動車重量税(国税)を割り引く制度で、リーマン・ショック後の21年度に導入された。制度期限を延長する際、燃費技術の向上に合わせて基準を引き上げ、対象車を絞り込んできた。

 現在のエコカー減税は29年春で期限が切れるため、政府・与党は期限を2年以上延期する。あわせて対象車を絞り込み、より燃費性能の高い車の普及を促す方針を示している。

 だが、対象車の絞り込みについて、自民党内や省庁間の主張が割れている。自動車取得税を所管する総務省は、「減税対象車が多すぎると環境性能の高い車の普及が促せない」と強調し、32年度の燃費基準値を10%以上達成した車だけを減税対象にすべきだと要求している。税収減に悩む財務省や自治体も、基準引き上げに同調する。

 一方、販売への悪影響を抑えたい経産省や自動車業界は、32年度燃費基準を一定程度超える車を引き続き減税対象とした上で、一部の減税幅を拡大するよう主張。与党内には対象車を絞り込むことに対し「消費にマイナス」「一部の企業だけが恩恵を受ける」など反論の声も強い。過去の期限延長時にならい、対象車の割合を全体の7割前後とする方向で攻防が進みそうだ。

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