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購買部門の縮小促す 推進改革が農業改革案

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購買部門の縮小促す 推進改革が農業改革案

規制改革推進会議に臨む(左から)大田弘子議長、安倍晋三首相ら=28日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 規制改革推進会議に臨む(左から)大田弘子議長、安倍晋三首相ら=28日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 政府の規制改革推進会議は28日、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革などを中心とした農業改革案をとりまとめた。JA全農に関し、農薬、肥料といった生産資材を扱う購買部門の縮小を求め、コスト抑制と資材価格の引き下げを促した。改革はJAグループの自主的な取り組みを基本としたが、数値目標を明記した年次計画の策定や公表を求め、政府が定期的に点検する。

 改革案は推進会議が11日に示した提言と、自民党の農林関係部会が25日に了承した案を踏まえて作成した。政府は29日に開く「農林水産業・地域の活力創造本部」で政府方針として正式に決定する。

 JAグループの改革では、資材価格の引き下げや流通改革に向け、JA全農に対し、少数精鋭の組織とすることや、消費者へ直接販売する体制に改めることなどを求めた。また、バターなどの原料となる生乳流通に関しては、指定団体の農協以外に販売する酪農家にも一定の条件で国が補給金を交付し、酪農家が出荷先を選べるようにする。

 推進会議が11日、提言したJA全農に今後1年以内の組織や事業の刷新を求める改革案は、自民党などの反発があり削除された。

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