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国立公園の顧客誘致に企業も協力 環境省が12社と初締結

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国立公園の顧客誘致に企業も協力 環境省が12社と初締結

国立公園のオフィシャルパートナー企業と記念撮影する山本環境相(前列中央左)=28日、環境省 国立公園のオフィシャルパートナー企業と記念撮影する山本環境相(前列中央左)=28日、環境省

 国立公園への観光客誘致に協力する環境省のオフィシャルパートナー企業に、旅行や鉄道会社など12社が決まり、省内で28日に協定の締結式があった。共通のキャンペーンロゴを使い、豊かな自然の魅力発信やツアー商品の開発に取り組んでもらう。

 山本公一環境相は「日本の国立公園を知る機会が増えれば、たくさんの外国人に旅行先として選んでもらえる」と、企業側の取り組みに期待感を示した。

 JTBの高橋広行社長は「カヌー体験や地元食材を用いた食事などで(ツアーの)付加価値を高めたい」と応じ、飲食施設を設置しやすくするなど可能な範囲での規制緩和を求めた。

 キャンペーンロゴは締結式で公表された。鳥の飛ぶ姿や水面、山をあしらったデザイン。2020年に国立公園を訪れる外国人を現在の2倍以上の1千万人に増やす目標達成に向け、環境省は、協力企業を今後増やす予定だ。

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