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使用量少なくても得する料金設定を 経産省が電力・ガス自由化でガイドライン

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使用量少なくても得する料金設定を 経産省が電力・ガス自由化でガイドライン

 経済産業省は28日、電力・ガスの自由化の下でも、小売り事業者が省エネルギーを進められる環境を整備する検討会を開き、使用量が少なくても得するメニューを充実させるよう盛り込んだガイドラインの中間とりまとめを示した。今年4月から始まった電力自由化では、販売拡大のため、消費量が多い消費者に有利な料金体系が目立っていた。サービスの多様化で一般家庭の省エネを促す。

 ガイドラインは、今年4月に電力小売り自由化が開始し、来年4月のガス小売り自由化を控えていることから、小売り事業者の取り組みのあり方を示した。

 小売り事業者に対し、電力使用量が少ない消費者も進んで省エネに取り組むようなサービスを実施するよう求めている。例えば、電力不足が予想される時間帯に節電するとポイントが還元されるなどのサービスが挙げられている。

 また、家庭での省エネにつながるように分かりやすい情報提供も求めた。

 政府は平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」で、42年度までに25年度比でエネルギー効率を約35%改善し、原油換算で5030万キロリットル程度の省エネを達成する目標を掲げている。

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