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日本酒減税、ワイン増税、35円に35年度統一

 平成29年度税制改正では酒税の見直しも焦点になる。ビール類の酒税一本化と合わせ、日本酒とワインについても税率を32年度から段階的に統一する方向で調整する。日本酒とワインは製造方法が同じ醸造酒に区分されるが、現在は350ミリリットル当たりの税額は日本酒42円、ワイン28円。政府はこれを32年度と35年度の2段階で約35円にそろえる案をまとめており、与党やメーカーなどと調整を進める。

 与党は12月8日に税制改正大綱を決定する方針だ。

 麦芽比率などで異なるビール類の酒税は32年度から38年度までに3段階で、350ミリリットル缶当たり約55円に統一する方針。増税になる第3のビールと同じ税率のチューハイも増税する方向で検討する。

 一方、日本経済の成長に向け、企業の研究開発や賃上げを支援する減税を拡充する。企業の研究開発費の8~10%を法人税から差し引く制度は、製品の製造などだけでなく、人工知能(AI)を使ったサービスの開発なども対象に追加。さらに研究開発を増やした企業ほど減税額を今より拡大する方向で議論する。

 28年度末で期限を迎える自動車取得税のエコカー減税は2年以上延長する。総務省や自治体は燃費基準を厳しくして減税の対象車を絞り込む考えだが、自動車メーカーは反発している。

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