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森林整備の新税を議論 来年度税制改正で

 政府、与党は来年度税制改正で、市町村の森林整備財源に充てる全国共通の新税導入を議論する。今年4月時点で37府県と横浜市が「森林環境税」などとして独自に課税しているが、新税は広く国民全体に負担を求める。ただ具体的な使い道や、独自課税との重複解消など課題は山積しており、年末にかけてどこまで進展するかは見通しにくい。

 新税は温暖化対策や国土保全の安定財源として、林野庁などが創設を求めてきた。与党内では国税として集め、森林面積などに応じて市町村に配分し、間伐などの費用に充てるといった案がある。

 昨年末の平成28年度与党税制改正大綱は、地方の独自課税と同じ「森林環境税」の名称で「新たな仕組みを検討する」と明記。森林整備で市町村の役割を強化し、林業を担う人材育成にも「必要な施策を講じる」としたが、税額や課税方法、導入時期は示されていない。

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