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IoT検定を来夏に実施へ 総務省後援 混信防止や安全対策徹底

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IoT検定を来夏に実施へ 総務省後援 混信防止や安全対策徹底

 あらゆる機器をインターネットにつなぐIoT(モノのインターネット)の利用で求められる知識を問う技術検定制度が、総務省の肝煎りで来夏に始まることが5日、分かった。政府はIoTによる生産性向上や新サービス創出を成長戦略の柱の一つに位置付けている。検定を通じて、セキュリティー対策やネットワークの交信対策などの啓発と技術者育成を図り、IoTの円滑な普及を促す狙い。

 総務省は今年度、通信事業者やメーカーなど1700以上の企業や団体が参加する「IoT推進フォーラム」で、通信方式やセキュリティーなどIoTに携わる人が身につけるべき知識を議論しており、年度内に取りまとめる。これを基に知識レベルを3段階程度に分けて検定する制度を策定、通信事業者など業界団体のモバイルコンピューティング推進コンソーシアムが来夏にも「IoTシステム技術検定」を実施する。

 IoTについては、2020年に世界で500億台以上の機器がネットにつながるとされる。これに伴い電波の混信や大規模サイバー攻撃の危険性が高まるため、利用普及には「電波利用などの技術的な知識が欠かせない」(総務省幹部)という。

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