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【経済インサイド】バブル崩壊で消えたサテライトオフィス 「働き方改革」の風に乗って帰ってきた!

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【経済インサイド】
バブル崩壊で消えたサテライトオフィス 「働き方改革」の風に乗って帰ってきた!

富士ゼロックスが首都圏に開設したサテライトオフィス。顧客訪問回数が増えるなど、営業担当者の業務効率が上がったという=東京都中央区(富士ゼロックス提供) 富士ゼロックスが首都圏に開設したサテライトオフィス。顧客訪問回数が増えるなど、営業担当者の業務効率が上がったという=東京都中央区(富士ゼロックス提供)

 しかし、こうした動きは、バブル崩壊とともに鳴りを潜めてしまう。土地価格は暴落し、不景気で余剰オフィスを構える余裕が、企業になくなってしまったのだ。長引く景気低迷で「社員の働きやすさ」は二の次になった感がある。

人材争奪戦

 近年、サテライトオフィスが再び注目されるのには、クラウドの普及をはじめIT環境の整備も追い風になっている。政府の旗振りもあって多様な働き方を実現しようと、企業は取り組みを急いでいる。

 なかでもサテライトオフィスは会議スペースやオフィス仕様の複合機を設営するなど、在宅勤務よりもチーム作業に向いている。カフェなど出先で作業するより、セキュリティー環境も安心で営業部隊などにも導入しやすい。

 東急電鉄は5月に複数企業の社員が共用する「サテライトシェアオフィス事業」を開始。横浜や二子玉川、吉祥寺など直営5店舗のほか、高田馬場、新橋、大宮、柏(千葉県柏市)などの駅が最寄りの提携25店舗をワークライフバランスを目的に社員にも開放した。

 富士ゼロックスも営業担当向けに、東京都中野区、港区、府中市、千葉市、厚木市など首都圏に10カ所のサテライトオフィスを設置している。「顧客訪問件数が対前年比で65%増えたチームもある。1カ月あたりの残業時間も10~20%減少した」と話している。

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