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【経済インサイド】
バブル崩壊で消えたサテライトオフィス 「働き方改革」の風に乗って帰ってきた！
富士ゼロックスが首都圏に開設したサテライトオフィス。顧客訪問回数が増えるなど、営業担当者の業務効率が上がったという＝東京都中央区（富士ゼロックス提供）
運営事業者と連携し、高速通信など環境整備をしたサテライトオフィスを提案することや、インターネット上のサーバーやデータベースを利用できるクラウドやセキュリティーの対策を想定。サテライトオフィスを利用したい企業に対し、自社のノウハウを生かしたコンサルティングサービスの提供を検討している。
地価高騰で広がる
サテライトオフィスは本社の周辺に衛星（サテライト）のように配置した小規模事業所。通信環境を整備すれば会社と同様に仕事ができるため、移動時間短縮による生産性向上や、多様な人材活用といった効果が期待されている。
実はサテライトオフィスの歴史は古い。１９８０年代には好景気で都心の不動産価格が高騰し、オフィス賃料が企業の負担になった。このため神奈川県鎌倉市、埼玉県志木市や千葉県船橋市など郊外へのオフィス移転を実践する企業が増えたのだ。
総務省の「テレワークの動向と生産性に関する調査報告書」（平成２２年）によると東京都心で「社員１人あたりのオフィス維持コストが年間３００万円に達した」との試算もある。
都心の土地価格の高騰は社員にも影響が及んだ。マイホームの購入はより郊外へ郊外へと広がり、通勤時間が２時間以上という人は珍しくもなくなった。好景気で売り手市場となった労働市場では、社員の待遇を良くする意味でもサテライトオフィスが活用された面があると、報告書は指摘する。
