産経ニュース

海運大手3社が定期コンテナ船事業を統合 日本郵船、川崎汽船、商船三井が来年7月に新会社

ニュース 経済

記事詳細

更新


海運大手3社が定期コンテナ船事業を統合 日本郵船、川崎汽船、商船三井が来年7月に新会社

定期コンテナ船事業の統合に関する記者会見後、写真に納まる(左から)川崎汽船の村上英三社長、商船三井の池田潤一郎社長、日本郵船の内藤忠顕社長=31日午前、東京・大手町の経団連会館 定期コンテナ船事業の統合に関する記者会見後、写真に納まる(左から)川崎汽船の村上英三社長、商船三井の池田潤一郎社長、日本郵船の内藤忠顕社長=31日午前、東京・大手町の経団連会館

 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は31日、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。3社はコンテナの輸送能力で世界6位規模、売上高2兆円超の新会社をつくり、コスト削減で収益力回復を狙う。世界中で“船余り”が続き、運賃市況が低迷する中、経営規模の拡大で生き残りを図る。

 新会社は平成29年7月に設立、30年4月にサービスを始める予定。出資額は船舶などの現物を含めて合計で約3千億円で、出資比率は日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船が各31%の予定。コスト削減などで年間約1100億円の統合効果があるという。

 統合後の売上高は28年3月期連結決算の3社単純合算で2兆403億円。28年9月末時点の運航隻数は合計256隻、輸送能力は約138万TEU(20フィートコンテナの積載可能個数)となり世界シェアの約7%を占める。

 3社は31日、東京都内で記者会見を開き、川崎汽船の村上英三社長は「海外の大規模な専業会社と戦うためには規模の拡大が必要だ、と3社の意見が一致した」と述べた。菅義偉官房長官は31日の記者会見で、「わが国の海運力の強化につながる」と歓迎した。

このニュースの写真

  • 海運大手3社が定期コンテナ船事業を統合 日本郵船、川崎汽船、商船三井が来年7月に新会社
  • 海運大手3社が定期コンテナ船事業を統合 日本郵船、川崎汽船、商船三井が来年7月に新会社
  • 海運大手3社が定期コンテナ船事業を統合 日本郵船、川崎汽船、商船三井が来年7月に新会社

「ニュース」のランキング