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試される「ゴーン流」改革 会長就任で三菱自はV字回復なるか

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試される「ゴーン流」改革 会長就任で三菱自はV字回復なるか

日産自動車のカルロス・ゴーン社長(松岡朋枝撮影) 日産自動車のカルロス・ゴーン社長(松岡朋枝撮影)

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長が三菱自動車の会長を兼務する方向になったのは、燃費データ不正問題を起こした企業風土の改革を徹底するためだ。三菱自は19日、平成29年3月期の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益は12年ぶりの赤字に転落する見込みだ。ゴーン氏は日産を再生したように三菱自でも辣腕を振るい、経営再建と提携効果の発揮を急ぐが、「ゴーン流」が改めて試される。

 ゴーン氏は三菱自との提携を発表した翌日の5月13日、報道陣のインタビューに「三菱自は自ら変革することだ。日産は支援するが、責任分担を混乱させることはしない」と答え、三菱自の主体的な経営再建に期待を示した。

 だが、提携発表後も、三菱自の新たな不正が相次いで明らかになり、事態は変化する。

 三菱自は6月、軽自動車4車種の燃費データ偽装に続き、過去10年間に販売を終了した20車種のうち5車種で数値を改竄したと発表。8月には現在販売している軽以外の8車種でも燃費値がカタログ値より悪化し、不正発覚後の再測定でも都合の良いデータを抽出したことが判明した。

 不正を許す企業風土の根深さが浮き彫りになり、ゴーン氏は「根絶に強力なリーダーシップが必要と判断した」(関係者)という。

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