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自民税調キックオフ 12月8日にも大綱決定 “解散風”で小粒感も?

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自民税調キックオフ 12月8日にも大綱決定 “解散風”で小粒感も?

 自民党税制調査会は18日に開催した非公式幹部会(インナー)で平成29年度税制改正に向けた議論を開始し、12月8日にも税制改正大綱を決定することを決めた。配偶者控除を夫婦控除へ転換する抜本的見直し案は官邸や公明党の慎重姿勢を受けて断念。その代わりに配偶者控除の対象拡大やビール類の酒税一本化などを協議するが、衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、世論の反発を意識し、“小粒”の改正にとどまる恐れが強まっている。(万福博之、西村利也)

 この日の幹部会では、若手を含め幅広い議員向けに来週から週1回ペースで勉強会を開くことなどを確認した。

 主要テーマの配偶者控除の見直しは今後、適用を受ける妻の年収要件を「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案などを検討する見通しだ。対象世帯が増える分、適用を受ける夫の所得に制限を設けるなどの財源確保策が焦点になる。

 宮沢洋一会長は幹部会後、「税調のプロセスは淡々と進める」と説明。「解散風」が議論に与える影響を否定した。

 ただ、宮沢会長は8月下旬に「所得税の久しぶりの大改正を考えている」と発言。自民税調として配偶者控除改革などの青写真を描いていた。

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