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金融庁、地銀ファンドの実態調査へ 資金運用ばらつき、効果の有無調べる

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金融庁、地銀ファンドの実態調査へ 資金運用ばらつき、効果の有無調べる

 金融庁は18日、地方銀行などが出資する全国250超の地域活性化ファンドの活用実態について調査する方針を固めた。運用実績にばらつきがあるため、資金が効果的に使われているかを把握する狙い。ファンドの有効活用は、近く発表する「金融行政方針」に重点施策として盛り込む。

 活性化ファンドは地銀や信用金庫などが資金を拠出。中小企業に投資して経営再建を支援する。政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(東京)と組んで観光や医療、介護分野の企業を支援している事例もあり、活用拡大が期待されている。

 しかし、金融機関中心のファンドではノウハウ不足で企業の需要を正確に把握できなかったり、投資対象が限定されたりするケースもあり、使い勝手の悪さが指摘されている。金融庁も実際にファンドの資金が有効に使われている割合は「かなり低い」(幹部)とみており、調査を急ぐ。

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