産経ニュース

訪日客の酒蔵巡り、酒税免税 日本酒の知名度もアップへ 政府、しぼむ“爆買い”を後押し

ニュース 経済

記事詳細

更新


訪日客の酒蔵巡り、酒税免税 日本酒の知名度もアップへ 政府、しぼむ“爆買い”を後押し

 政府が平成29年度税制改正で、訪日外国人観光客が酒蔵やワイナリーなどで酒を購入する場合の酒税を免税にする方向で調整に入ったことが14日、分かった。中国人旅行者の“爆買い”に陰りが出る中、訪日客に人気の高い日本酒などを安く買えるようにして消費拡大につなげる狙いだ。与党の税制調査会で議論し、12月にまとめる29年度税制改正大綱に盛り込む。

 訪日客向けの免税では現在、酒蔵などでも許可を受けている場合は購入した商品の消費税が免税になる。この制度を拡充し、日本酒は、四合瓶(720ミリリットル)当たり86・4円、ワインは1本(750ミリリットル)当たり60円などの酒税を店頭で免税にする。

 対象は酒類を製造し、その場で販売する酒蔵やワイナリー、ビール醸造所などに絞り、百貨店などの小売店は外す。地方の酒蔵巡りなど観光振興や日本産の酒の知名度向上につなげる狙いもあり、酒蔵の近隣で酒蔵の酒を販売する小売店の扱いについては今後、調整する。訪日客はパスポートの提示や書類へのサインなどが必要となる。また消費税の免税品と同様に、出国するまで購入した酒を飲むことはできない。

 政府は29年度から、国際空港の入国エリアに免税店を設置できるよう規制緩和も検討する。現在、免税品の販売は出国エリアと航空機の機内のみで認められている。入国エリアに広げれば、日本人が帰国時に免税品を購入できるほか、訪日客も買い物をする機会が増えると見込んでいる。

「ニュース」のランキング