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4兆円の2次補正案を国会に提出 経済対策の第1弾、給付金配布や農産物輸出支援など

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4兆円の2次補正案を国会に提出 経済対策の第1弾、給付金配布や農産物輸出支援など

 政府は26日、2016年度第2次補正予算案と、消費税率10%への引き上げや軽減税率などの関連施策を2年半延期する税制改正法案を国会に提出した。補正予算案は一般会計の追加歳出が4兆1143億円に上る。低迷の続く個人消費の底上げなどを狙った経済対策の第1弾と位置付け、10月中の成立を目指す。

 補正予算案の財源に建設国債2兆7500億円を追加発行する一方、金利低下に伴い国債利払い費が浮いた分なども財源に回す。こうした経費の減額を差し引いた一般会計の補正予算規模は3兆2869億円となる。

 家計支援策として低所得者に1万5千円の給付金を配る。訪日客誘致や農産物輸出のインフラ整備なども盛り込んだ。

 消費税増税と、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入は17年4月から19年10月に遅らせる。事業者の正確な納税に必要なインボイス(税額票)は23年10月に採用。住宅ローン減税は21年末まで適用期間を延ばす。

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