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ドローンやロボットの性能基準策定へ 安全性・走行距離など段階評価、30年度以降に運用

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ドローンやロボットの性能基準策定へ 安全性・走行距離など段階評価、30年度以降に運用

ドローン、水中・陸上ロボットの評価基準(手法)策定の流れ ドローン、水中・陸上ロボットの評価基準(手法)策定の流れ

 災害調査やビジネスの現場で水中・陸上ロボットや小型無人機「ドローン」の活用が期待される中、政府が性能の評価基準を策定することが22日、分かった。走行距離や耐久性などの性能を項目別に数段階で評価し、その結果を公表する方針。企業や役所などが機器を導入する際、評価を参考にすれば目的に見合った製品を選びやすくなる。平成29年度中に策定し、30年度以降に運用を開始する。

 基準づくりは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を中心にパナソニック、三菱重工業、富士通など企業10社と大学などの有識者も参加。産官学が連携して進める。

 評価は、土砂崩れやトンネル崩落などの災害調査▽ダムや橋などインフラ施設の保守点検▽宅配など物流サービス-の3分野で使われる機器を対象とする。いずれも市場の拡大が予想され、とりわけドローンを使った物流ビジネスは「空の産業革命」を起こすと期待されている。インフラ保守の分野では、高度なセンサーを備えたロボットの開発が進んでいる。

 例えば富士通は橋を上空からドローンで撮影し、老朽化を解析するサービスの展開を検討。パナソニックはダムの壁面の状況を水中で撮影できるロボットを開発した。三菱重工と千葉工業大は遠隔操作可能な陸上ロボットを発表している。

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