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「ニッポンの技術守りたい」 知的財産の保護に動き出す官民 海外特許出願後押し

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「ニッポンの技術守りたい」 知的財産の保護に動き出す官民 海外特許出願後押し

 特許庁関連の独立行政法人「工業所有権情報・研修館」も「海外知的財産プロデューサー事業」を23年度に開始。専門家が無料で海外出願の方法を助言するほか、海外での知財流出リスクを説明している。

 

 高額な費用を減らし、出願しやすくするサービスを提供するベンチャー企業も現れた。東京都港区の知財関連IT企業「ゴールドアイピー」は11日、海外への特許出願を望む企業と、海外の特許事務所を直接結びつける日本初のサービス「アイピーダイレクト」の提供を開始。国内の特許事務所への手数料が不要になり、数十万円のコストダウンが可能になるという。初期費用は3万円で、専門のスタッフが現地とのやり取りなどをサポートする。

 同社社長を務める白坂一(はじめ)弁理士(39)は「日本の知的財産を埋もれさせず、国際競争力を高める支援をするのがサービス開始の目的だ」と力を込めた。

 特許庁の担当者も「国際的な競争は激化している。技術大国の地位を守るため、人材や情報、資金力に乏しい中小企業への支援が必要だ。今後も施策を充実させたい」と話している。

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