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ビール類酒税55円に統一へ 10月めど メーカーと本格協議 来年度税制改正

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ビール類酒税55円に統一へ 10月めど メーカーと本格協議 来年度税制改正

 政府税制調査会が9日に総会を開くのを皮切りに、政府・与党の税制改正議論が年末の取りまとめに向け本格化する。平成29年度改正では配偶者控除の見直しと並び、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を350ミリリットル缶当たり約55円に一本化することが最大の検討課題となる。10月をめどにビールメーカーのヒアリングなど調整作業を加速し、税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

 現在、ビールの税額は350ミリリットル缶で77円、麦芽比率25%未満の発泡酒が47円、麦芽を使わないものもある第3のビールが28円。一本化を目指すのは類似商品の税額格差が企業の技術革新などをゆがめているとみているためで、約55円なら全体の税収規模は現状と変わらない。税額に合わせ、ビールの定義も見直す方向だ。

 税額が統一されれば、ビールは値下げになる一方、発泡酒や第3のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性があるが、家計に配慮し発泡酒などを飲んでいる消費者の負担は増す。「庶民いじめ」との反発をどう見極めて政治判断するかが焦点になる。

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