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財政再建へ独立機関設置を IMF、日本に提言

 国際通貨基金(IMF)は5日、日本の財政再建を確実にするには政府の予算編成過程を監視し、税金を無駄遣いしていないかをチェックする独立財政機関の設置が有効だと提言する報告書を発表した。

 安倍晋三政権が消費税率の10%への引き上げを延期したことを挙げ「日本の政策決定には不透明さと不確実性という重大な弱点がある」と指摘。政策の優先順位に関する説明も足りないと批判した。

 こうした欠点を埋めるのが独立財政機関の役割。成長率などの中期的な経済見通しを立て、政府の予測に実現性があるかどうかを評価する機能も持たせることを提案した。

 報告書によると、先進国では米国や英国、カナダ、フランスなどが独立財政機関を設けている。(共同)

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