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内部留保への課税案、日商の三村明夫会頭が猛反対 「経済原則に反する、とんでもない話」

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内部留保への課税案、日商の三村明夫会頭が猛反対 「経済原則に反する、とんでもない話」

官邸に入る日本商工会議所の三村明夫会頭=首相官邸(斎藤良雄撮影) 官邸に入る日本商工会議所の三村明夫会頭=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 日本商工会議所の三村明夫会頭は1日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、反対の立場を明確にした。

 三村氏は「大企業の内部留保額が186兆円とされるが、1社当たり換算で358億円になるのに対し、大企業の保有現金は113億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。

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