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政府、中小支援の補助金枠見直し 軽減税率対応の基金減額

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政府、中小支援の補助金枠見直し 軽減税率対応の基金減額

 政府は消費税率10%時に導入する軽減税率について、中小企業向けの補助金制度の枠組みを見直す方向で調整に入った。平成28~29年度に複数の税率への対応に必要なレジやシステムを改修する際は補助金を交付する制度を設け、948億円の基金を積み立てていたが、軽減税率導入が31年10月に2年半延長になったため、基金の規模を400億~500億円程度に見直す。

 補助金向けの基金は当面必要な額に減額し、残りの基金については国庫に返納する。補助金は改修したレジに1台20万円、システムでは1千万円と改修費用の3分の2に相当する額が交付される。30年度以降の補助金は必要に応じて、予算などで再度措置していく考えだ。

 一方、自民、公明両党は2日、消費税率10%への引き上げを2年半延期するのに対応した税制改正案を決定した。9月の臨時国会で関連法案を審議する。

 軽減税率など関連する税制は軒並み2年半延長される。10年で最大500万円分の所得税を減税する住宅ローン減税の期限は33年12月、自動車購入時にかかる自動車取得税を廃止して燃費性能に応じた新税に移行させる時期も31年10月にそれぞれ遅らせる。

 存続することになった自動車取得税には燃費が良い車の税を軽くするエコカー減税があり、来年3月末に期限が切れる。この減税をどのような形で継続させるかは、29年度税制改正議論の課題になる。

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