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中国の犯行か? 「標的型メール」同一業種を攻撃 年末年始に集中123通 「春節」境に激減

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中国の犯行か? 「標的型メール」同一業種を攻撃 年末年始に集中123通 「春節」境に激減

 パソコンなどに保管された内部情報を盗み出すコンピューターウイルスを仕込んだ標的型攻撃メール約120通が、昨年12月から今年1月にかけて製造業の同一業種の企業と業界団体に送り付けられていたことが、経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)の調査で分かった。同一犯から送信されたものとみられる。

 業務が多忙な年末年始を狙い、実在する企業や団体で使われている正式なメールアカウントを乗っ取って送信されていたほか、セミナーの案内を装うなど対象業界の内情を熟知した巧妙な手口だった。発信元は特定できていないが、中華圏の旧正月である2月の春節を境に攻撃が激減しており、中国からの攻撃を指摘する声もある。

 IPAは平成26年に情報セキュリティーの専門家を集めたサイバーレスキュー隊「J-CRAT」を創設し、企業の初期対応の支援や被害解析を行っている。

 情報提供された不審メールを調査したところ、この年末年始に137通の標的型攻撃メールを確認。うち123通が製造業の同一業種の企業27社とその企業が所属する8つの業界団体に送られていたことが分かった。情報流出の被害はなかった。業種についてはさらなる攻撃の恐れがあり、公表できないとしている。

 複数の海外のサーバーを経由しており、発信者は特定できなかったが、ウイルスの種類などから同一犯によるものとみている。

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