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【消費増税再延期】軽減税率や住宅ローン減税もずれ込みへ

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【消費増税再延期】
軽減税率や住宅ローン減税もずれ込みへ

 安倍首相が消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで延期する方針を固めたことで、食料品の消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入など増税を前提にした制度の実施はずれ込む見通しだ。来年4月以降の増税による駆け込み需要の反動減を想定して導入している住宅購入時の負担軽減の税制なども延長されるとみられる。

 「常識的に考えれば、そのまま延期になる」

 財務省主税局幹部は打ち明ける。軽減税率は消費税率が10%であることが前提であるため、31年10月まで単純に延期される公算が大きい。

 小売りなどの事業者は、軽減税率の導入で税率が複数になり、レジや受発注システムの改修が来年4月に間に合わない事態が懸念されていた。事業者は延長により、余裕を持って準備を進められる。中小企業対象の改修費の補助制度も、従来の来年3月末の期限が延長されるとみられる。

 不正を防ぐため、請求書に税率と税額を記載するインボイス(税額票)の導入時期は33年4月に予定されているが、制度の周知には十分な期間があるとの見方から、計画通り実行される可能性がある。

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