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政府の社会変革目標「Society5.0」の推進本格化を 経団連が提言

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政府の社会変革目標「Society5.0」の推進本格化を 経団連が提言

 経団連は11日、今年1月に政府が閣議決定した「第5次科学技術基本計画」で打ち出したインターネット、人工知能(AI)、ロボット技術などを高度に組み合わせた社会・経済変革の考え方「Society(ソサエティー)5.0」の取り組みを本格化するべきとした提言を発表した。推進のために、首相をトップとし、各省庁、産業界を連携させるための会議体発足を求めた。

 Society5.0は産業の生産性向上や新産業創出と、少子高齢化などの社会課題解決の両立を目的にしている。同様のドイツで先行する「インダストリー4.0」が製造業の革新のコンセプトであるのに対し、産業と社会、一般生活を含めて技術革新を打ち出したことが特徴だ。

 現状では総務省、経産省、内閣府、文部科学省が検討や推進の組織をつくっているが、国家戦略と明確にするため、首相直轄の会議体が必要だと強調。さらに、産業界でも、基盤技術や方式を各社が共同で開発、活用することで公共性を高める工夫が求められるとしている。

 経団連は各省庁に提言するほか、今月20日に東京で開催される「B7ビジネス・サミット」で、榊原定征会長が提案する予定だ。

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