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日本企業の模倣被害、中韓で8割超占める 特許庁が調査報告書

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日本企業の模倣被害、中韓で8割超占める 特許庁が調査報告書

 特許庁が10日発表した平成27年度の「模倣被害調査報告書」によると、26年度に模倣品や海賊版の被害を受けた日本企業のうち、中国での被害が64・1%、韓国が18・9%と上位2カ国で計83%を占めた。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)6カ国や台湾が続き、アジア地域での被害が依然多い。

 調査は27年9~11月に特許や商標など知的財産の権利出願件数が多い約8千社を対象に実施し、4千90社から有効回答を得た。

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