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社外取締役の活用進む 企業統治「変化」72% 意識調査

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社外取締役の活用進む 企業統治「変化」72% 意識調査

 社外取締役の活用により、企業統治が「変化した」とする上場企業の回答が7割超となったことが、大和総研が実施した意識調査でわかった。社外取締役の有効な活用は、東京証券取引所が昨年6月に導入した「コーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)」の重要な柱のひとつで、登用者数は着実に増加している。一方、社外取締役が活躍する環境の整備は、引き続き課題となりそうだ。

 東証の企業統治原則は上場企業に対し、主要取引先の在籍者らを含まない独立した社外取締役を、少なくとも2人以上選任するよう求めている。東証によると2人以上の独立した社外取締役を置く企業の割合は、昨年7月末時点で東証1部上場企業の5割近くとなり前年に比べて倍増した。

 大和総研の意識調査は昨年12月上旬から今年1月中旬にかけて、東証1部や2部などの上場企業のうち時価総額50億円以上の2484社を対象に実施。187社から有効回答を得た。社外取締役の選任や活用で、企業統治が「変化した」と答えた上場企業は有効回答の72%を占め、「変化していない」(7%)や「どちらともいえない」(20%)を引き離した。

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