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【政策を問う】「来年の消費税再増税は絶対すべきでない」 本田悦朗内閣官房参与

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【政策を問う】
「来年の消費税再増税は絶対すべきでない」 本田悦朗内閣官房参与

インタビューに応じる本田悦朗・内閣官房参与=22日、東京都千代田区 インタビューに応じる本田悦朗・内閣官房参与=22日、東京都千代田区

 --平成27年10~12月期の国内総生産(GDP)は2期ぶりのマイナス成長だった

 「経済が足踏みしているところがある。消費が伸びてこないのが最大の問題だ。2年前の消費税増税の影響が消えていない。その中で(消費者が)来年4月の消費税再増税を予想し、節約している。消費が伸びないと企業マインドも落ちる」

 --来年の消費税率10%への引き上げは延期すべきか

 「(その時期に)消費税再増税は絶対にすべきではない。26年4月の8%への引き上げは間違っていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税はまったく逆の方向を向いていた。同じ間違いを2回してはいけない」

 --再増税はいつまで延期すべきか

 「デフレから完全に脱却するまで再増税をやってはいけない。目安はインフレ率が2%程度で安定してくることだ。すべての経済行動が2%の緩やかなインフレを前提にするようになって、初めてデフレからの完全な脱却といえる。金融政策だけでは力不足で、財政政策も一緒に対応しないとデフレ脱却は難しい」

 --景気下支えのために経済対策を取るべきか

 「28年度予算案の成立後、間髪入れずに28年度補正予算案の議論に入れば国民の心理も変わってくる。最低でも5兆円くらいの本格的な経済対策を打つことが重要だ」

 --日銀は1月にマイナス金利導入を決定した

 「(物価上昇目標の達成へ)日銀としてやれることはやっているが、その効果を相殺するほどの強力な力が外から働いた。それは原油価格の下落だ。アベノミクス効果をしのぐ外的な負荷がかかっている。ただ、エネルギー価格を除けばインフレ率は着実に上がってきている」(尾崎良樹)

 ほんだ・えつろう 東大法卒。昭和53年大蔵省(現財務省)。大臣官房政策評価審議官などを経て、平成24年12月から内閣官房参与。27年4月から明治学院大法学部客員教授。61歳。和歌山県出身。

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