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円急騰の背景に「投機筋」の動き…日本の企業業績や株価に逆風、国際協調が鍵に

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円急騰の背景に「投機筋」の動き…日本の企業業績や株価に逆風、国際協調が鍵に

 10日から11日にかけての海外市場で急激な円高ドル安が進んだのは、世界経済の先行きへの根強い不安に加え、本来ならドル高要因となる米国の追加利上げの観測が後退したためだ。円高進行は日本の企業業績や株価に悪影響を及ぼしかねない。今月26日から中国・上海で始まる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などの場で、国際的な政策協調に向けた動きが広がるかが焦点となる。

 「リスクを回避するための円買いを背景に、海外のヘッジファンドなどの投機筋が、心理的な節目の1ドル=110円を狙いにいく流れになった」

 みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストはこう分析する。

 日銀は1月29日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月3日に1ドル=120円だったが、わずか1週間余りで9円程度も円高が進む異常事態となった。

 日銀の昨年12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の平成27年度の想定為替レートは1ドル=119円40銭。足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。

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