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「0円端末」月内終了 携帯3社、総務省に報告書

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「0円端末」月内終了 携帯3社、総務省に報告書

 NTTドコモなど携帯電話大手3社は29日、総務省に対して「実質0円携帯」など行き過ぎた端末割引見直しなどの取り組み状況を報告した。各社とも、毎月の端末購入費用の割引を見直すため、端末価格は1万円程度値上がりすることになりそうだ。同日に決算会見したドコモの加藤薫社長は「2月から0円以下は慎もうという気持ちだ」と、総務省の要請に対応する方針を明らかにした。

 高市早苗総務相は昨年12月、料金負担軽減と端末販売適正化に向けた方針を3社社長に要請し、1月末までに販売適正化への取り組みを報告するよう求めた。

 報告書は29日に同省料金サービス課に届けられた。報告書の内容は非公開だが、各社とも端末購入費用を毎月補助する割引額を減らすことを中心に、番号持ち運び制度(MNP)利用者への行き過ぎた端末購入補助を抑制することを明記。ただ、具体的な減額幅などは示さなかったとみられる。報告書を受け取った同課の竹村晃一課長は「大臣が要請したことでもありしっかり取り組んでくれると思う」と期待を込めた。

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