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双日がパラオで空港事業受注へ 日本勢、アジアなどで続々参画

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双日がパラオで空港事業受注へ 日本勢、アジアなどで続々参画

双日と日本空港ビルデングが拡張・運営の参画を検討するパラオの国際空港(双日提供)

 日本企業が、海外での空港の建設・運営事業に相次ぎ参画する。双日は9日、日本空港ビルデングと共同で、西太平洋に浮かぶパラオ共和国のパラオ国際空港拡張・運営事業を受注する見通しになったことを明らかにした。三菱商事はベトナムやインドネシアで、豊田通商はインドで空港拡張・運営の調査を行っている。経済発展で拡大が続くアジアなどの空港インフラ需要を取り込む。

 双日と日本空港ビルデングはパラオ政府と共同で、今夏にも事業を推進する合弁会社を立ち上げる。パラオで日本企業がインフラ事業に参画するのは初めて。総事業費は今後詰めるが、ターミナルの増設や商業施設などで50億円程度とみられる。NECなども通信機器納入を検討している。

 日本の空港運営は保守点検や維持管理、商業施設のサービスノウハウが強みだ。また、インフラ輸出拡大を目指す政府は、新幹線と同様に空港事業でも官民連携による売り込みを強化。パラオでは、国際協力機構(JICA)の官民連携事業を支援する予算を使い事業化調査を実施し、こうした支援態勢も評価された。

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