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軽減税率は高収入ほど得 財務省試算 食品か外食か?“グレーゾーン”多数

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軽減税率は高収入ほど得 財務省試算 食品か外食か?“グレーゾーン”多数

 消費税10%時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が8%に据え置かれると、1世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きく、最大で9千円超の格差が生じる見通しとなった。民主党の要請で財務省が試算した。また、軽減対象となる「食品全般」と対象外の「外食」との線引きが難しい“グレーゾーン”に相当する商品やサービスが相当数にのぼり、財務省は混乱しないよう個別に選別する方針。

 負担軽減額は平成25年の家計調査での2人以上世帯の消費支出から算出した。

 年収200万円未満の世帯では、年間の消費税負担額が10万7089円となるが、税率が一律に10%となった場合と比べ8372円負担が軽くなる。

 一方、年収1500万円以上の世帯の軽減額は1万7762円。高所得世帯ほど高価な食材を多く購入するのが原因という。軽減税率は所得が少ない人ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」を和らげるのが狙いだが、軽減額の比較では緩和効果は乏しくなる。

 “グレーゾーン”の事例は、財務省が昨年12月、全省庁に要請した調査の結果を基に集計した。「外食」は、その場で飲食してもらうためのテーブルやいすを置いて食事を提供することと定義する。これに対し、弁当の移動販売や機内食などが“グレーゾーン”に挙げられた。

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