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【税制改正大綱】酒税、配偶者控除…平成29年度に 「大玉」議論先送り

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【税制改正大綱】
酒税、配偶者控除…平成29年度に 「大玉」議論先送り

 平成28年度税制改正大綱では、ビール類の酒税一本化や、専業主婦世帯を優遇した配偶者控除に対する見直しなど“大玉”の議論が、29年度改正に先送りされた。参院選を来年夏に控え、十分な議論がないまま実施すれば、納税者の強い反発が予想されるためだ。軽減税率をめぐる与党調整の難航が、さまざまな税目に影響を及ぼしている。

 ビール類(350ミリリットル缶当たり)には、ビールで77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円の酒税がかかっている。こうした税額格差から、メーカーが低税率の商品開発に傾き、あるべき競争環境をゆがめているとして、財務省は来年度改正で税率を一本化することを目指してきた。

 だが、軽減税率をめぐる議論に時間が取られ、ビール業界などとの調整が遅れた。一本化を強行すると発泡酒や第3のビールは増税になり、消費者の反発も強まる恐れがあるとして、判断を先送りした。

 配偶者控除については、妻の収入にかかわらず、一定額を夫の収入から差し引く「夫婦控除」の導入を検討してきた。ただ、一部の専業主婦層では増税になる恐れがあり、議論を棚上げした。参院選後の来秋から、本格的な見直しの議論を行う。

 このほか、ベビーシッターを利用する会社員に対する所得税の軽減制度は、子育て支援税制の有望株だったが、来年度改正での導入を見送った。高所得者が対象の中心となるとの指摘を受け、対象者層の見極めが必要だと判断した。(万福博之)

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