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【軽減税率】政府・与党、食料品全般を対象で最終調整 財源1兆円規模

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【軽減税率】
政府・与党、食料品全般を対象で最終調整 財源1兆円規模

 安倍晋三首相は9日、自民党の下村博文総裁特別補佐と官邸で会談し「ぜひ10日までに自民、公明両党でまとめてほしい」と述べ、早期決着を望む考えを示した。これに先立ち首相は谷垣禎一幹事長とも会談し、軽減税率の財源や対象品目について意見交換した。

 谷垣氏は首相との会談後、公明党の井上義久幹事長と東京都内のホテルで断続的に協議。対象品目に軽減税率導入当初から加工食品を含めるかどうかなどについて調整を続けた。

 軽減税率をめぐっては、導入に積極的な公明党が対象品目を1兆円規模の財源が必要な「生鮮食品と加工食品」にするよう主張。自民党はこれに難色を示し、導入当初は財源が約3400億円で済む「生鮮食品」に絞った上で段階的に拡大する案を示し、協議は平行線をたどっていた。

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