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【軽減税率】政府・与党、食料品全般を対象で最終調整 財源1兆円規模

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【軽減税率】
政府・与党、食料品全般を対象で最終調整 財源1兆円規模

 政府・与党は9日、平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について、導入当初から生鮮食品に加工食品を加えた食料品全般を対象とする方向で調整に入った。必要な財源は1兆円程度とみられる。軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議は対象品目などをめぐり難航していたが、来夏の参院選での公明党との選挙協力を確実にするため、自民党が譲歩を迫られた格好だ。

 自民、公明両党は9日の与党税制協議会で28年度税制改正に関し、軽減税率を除く部分について大筋で合意した。両党は10日までに28年度与党税制改正大綱をまとめる予定だったが、軽減税率の決着を待って正式に決定する方針。

 軽減税率が導入され、複数の消費税率が併存するのは日本で初めて。実現すれば通常の税率が10%になっても、野菜や鮮魚といった生鮮食品のほか、パンや総菜といった加工食品まで食料品全般が8%に据え置かれることになる。

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