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法人税減税を正式決定 政府・与党 28年度29・97%、30年度29・74%と二段構え

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法人税減税を正式決定 政府・与党 28年度29・97%、30年度29・74%と二段構え

 政府・与党は8日、法人税改革の全容を固めた。現在32・11%の法人実効税率を平成28年度に29・97%、30年度に29・74%と2段階で引き下げる。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保する。税負担が重くなる中堅企業には、28~30年度に負担増となる額の25~75%を免除する緩和措置を設ける。10日にまとめる予定の28年度税制改正大綱に盛り込む。

 財源の大半は外形標準課税の拡大で賄う。また、企業が過去の赤字分を現在の黒字と相殺して納税額を減らせる欠損金の繰越控除制度の見直しや、最新設備を導入した際の設備投資減税の終了分なども財源とする。2年先の税率引き下げまで示し、企業に賃上げや設備投資の拡大を促す。

 外形標準課税は、資本金1億円超の企業に対し、業績が赤字でも従業員の給与や資本金に応じて課税する仕組み。対象拡大で好業績の企業は減税になるが、赤字や利益が少ない企業では税負担が重くなる。

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