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燃費ごとの自動車新税 28年度税制改正で制度設計

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燃費ごとの自動車新税 28年度税制改正で制度設計

 政府・与党は27日、平成29年4月から導入する自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について、制度の具体案を28年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。自動車業界は29年度改正での制度づくりを要望したが、実際に徴税を行う自治体の準備期間に配慮した。

 燃費性能に応じた課税は消費税率の10%への引き上げに合わせ、購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。購入額に対し0~3%を課税する仕組みで、取得税廃止で減る約1千億円の地方税収を補う。

 自動車業界は、新税の導入が29年度であるため「消費増税前の経済環境を見極めて制度を決めるべきだ」(日本自動車工業会幹部)と、制度設計の先送りを強く主張していた。

 だが、来年末に具体案をつくると実施までの期間が3カ月しかなく、自治体の対応が難しいと判断した。新しい税制であり、議会対応や課税システムの改修、住民への周知などが既存税制の見直しより時間がかかるからだ。

 政府・与党は12月10日ごろにまとめる28年度税制改正大綱に向け、中身を詰める。新税については燃費基準に応じ税率を6段階に分け、燃費が悪ければ最高で3%課税し、電気自動車や燃費が極めて良い車は免税にする案をまとめている。

 同時に実施する自動車税などのエコカー減税の適用基準の厳格化も制度設計する。だが、自動車業界との調整は難航しそうだ。

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