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新幹線情報を海外へ発信 国際高速鉄道協会が会合

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新幹線情報を海外へ発信 国際高速鉄道協会が会合

 新幹線の技術や設備の海外普及を目指す国際高速鉄道協会(東京)は25日、東京都内で全体会議を開き、政府が成長戦略の柱の一つとして進め、輸出を図る新幹線システムの優位性を分かりやすく海外向けに発信していくことを確認した。

 協会は2014年4月、新幹線を運行するJR東日本、東海、西日本、九州の4社が旗振り役となって設立した。全体会議は4回目で、JR4社の幹部や高速鉄道計画を持つ各国の有識者らが出席した。会議後に記者会見した元国土交通事務次官の宿利正史理事長は「新幹線が日本の社会や経済にもたらした多様なインパクトを伝え、相手国の政策判断において議論されることが重要だ」と語った。

 新幹線システム輸出をめぐっては、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設計画で日本の新幹線案が中国の提案に競り負け、受注を逃した。一方、国交省が米テキサス州の高速鉄道事業に対し、官民でつくる海外交通・都市開発事業支援機構(東京)が出資することを認可するなど、実現へ前向きな動きもある。

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