産経ニュース

軽減税率、残る焦点は経理方式 対象に新聞・出版物も

ニュース 経済

記事詳細

更新


軽減税率、残る焦点は経理方式 対象に新聞・出版物も

 安倍晋三首相が24日、自民党の谷垣禎一幹事長らに対し、軽減税率制度について「安定財源の中」で対応するよう指示した。自民党は「社会保障と税の一体改革」の枠内に収まる範囲として対象品目について「生鮮食品」を軸に公明党と調整を進める構えだ。それでも自公協議では、事業者の経理方式をどうするかという問題があるほか、新聞や書籍・雑誌類もどこまで対象品目に入れるかの課題が残されている。

 軽減税率をめぐる議論は(1)制度導入で失われる税収減の穴を埋める「代替財源」の確保策(2)「対象品目」の選定(3)事業者の経理方式-に絞られている。

 首相が財源の範囲に言及したことで対象品目は、税率8%に据え置いても年3400億円の税収減で済む生鮮食品が最有力になる。ただ、軽減税率を導入する欧州では新聞・出版物にも適用しているケースがほとんどで、与党協議でも対象に加えるかを検討する。

「ニュース」のランキング