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【TPPでこう変わる】(9)発効条件と見通し 批准手続き難航も

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【TPPでこう変わる】
(9)発効条件と見通し 批准手続き難航も

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、参加12カ国が協定文書に署名した後、全参加国で議会承認など批准の完了を通告して60日後に発効する。ただし、署名後、全参加国が2年以内に批准できない場合、TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准で発効できる決まりを最終規定に盛り込んだ。一部の国が政治情勢などで批准が滞っても発効可能になる。

 現在の参加国のGDPをみると、日米のどちらかが欠ければ発効できない仕組みだ。国際通貨基金(IMF)の統計によると、2013年時点で米国のGDPが域内の約60%、日本は約18%を占めており、日米のどちらかでも批准できないと合計で85%以上に達しない。

 各国の批准手続きは難航も予想され、発効には約2年かかるとみられる。米国では署名の90日前に議会へ通知するルールがあり、オバマ大統領が近く署名意志を議会に通知しても、署名は早くて来年1月以降になる。議会の審議は大統領選の予備選が集中する来年3月以降になる見通しだ。

 また、アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国であれば、新規にTPPへ参加できるが、TPP参加国すべての承認を受ける必要がある。現在、韓国やインドネシアなどが参加意欲を示しているが、TPPのルール基準を満たすことに加え、遅れて参加することによる厳しい市場開放が求められる可能性もある。

        =おわり

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