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教職員3万7千人削減を 財務省提案 少子化に対応 大学交付金もカット

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教職員3万7千人削減を 財務省提案 少子化に対応 大学交付金もカット

 財務省は26日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、全国の公立小中学校の教職員定数について平成36年度までの9年間で約3万7千人削減する案を示した。少子化に対応し、定数全体の約5%を減らす考え。財務省は国立大学の運営改革案も提示。国が国立大に配る交付金を毎年1%減らす一方で、授業料や寄付金などの自己収入を1・6%増やすよう促し、43年度に交付金と自己収入を同額程度にするよう求めた。

 公立小中学校の教職員定数は27年度で約69万4千人に上る。財務省では少子化で児童・生徒数が減ることなどを考慮すると、向こう9年間で児童生徒数などに連動する「基礎定数」が約3万3千人減ると試算。いじめ問題などに対応し、政策的に上乗せしている「加配定数」は学級数に対する人数の割合を維持した上で、少子化影響を当てはめると約4千人減るとした。

 財務省は今年5月、教職員を向こう9年間で約4万2千人減らせるとの見積もりを示したが、最新の学級数や子供人口の予測などを基に試算し直した。定数を削り28年度以降の予算編成で歳出抑制につなげる。

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