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公取委、裁量型課徴金導入へ カルテル調査協力で「見返り」 独禁法「欧米型」に

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公取委、裁量型課徴金導入へ カルテル調査協力で「見返り」 独禁法「欧米型」に

 カルテルや私的独占など独占禁止法違反が認定された企業について、公正取引委員会が、調査への協力度などに応じて課徴金の額を公取委の裁量で増減できる「裁量型課徴金制度」の導入を検討していることが15日、関係者への取材で分かった。課徴金が機械的に決まっている現行制度を改め、企業に調査協力への“見返り”を与えることで実態解明を容易にし、違反の抑止力を高めるのが狙い。経済がグローバル化する中、独禁法を欧米型に近づける考えもあるとみられる。

 裁量型課徴金制度はこれまで専門家の間で必要性が議論されてきた。市場秩序の向上に効果を発揮する可能性がある一方、公取委に強い裁量権を与えることの妥当性などについて議論も予想される。公取委は独禁法改正案の提出を目指し、原案作成を進めている。

 課徴金制度は、公取委が独禁法違反を認定した企業について、不正に関連した売上高に一定の算定率をかけた額を算出し、国庫納付を命じる仕組み。ただ、現行制度では、課徴金額は違反の類型や業種、企業規模などに応じて一律・機械的に算出されるため、企業にとって調査に協力するメリットは小さく、不正の実態解明は容易ではなかった。

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