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TPP交渉が大筋合意へ 甘利担当相見通し 巨大経済圏誕生

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TPP交渉が大筋合意へ 甘利担当相見通し 巨大経済圏誕生

TPP交渉について記者の質問に答える甘利TPP相=4日、米アトランタ(共同)

 【アトランタ=西村利也】日米など環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加12カ国は4日(日本時間5日)、米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合で大筋合意する見通しになった。甘利明TPP担当相が4日、明らかにした。閣僚会合は9月30日から2日間の日程で始まったが、特にバイオ医薬品や乳製品の分野で交渉が難航、2度にわたって日程を延長して最終調整が行われていた。

 甘利氏は4日午後(同5日未明)、記者会見を開き「(参加各国による)大筋合意の記者会見を開く準備が整っている。大筋合意の見通しを安倍晋三首相にも伝えた」と明言した。参加各国による記者会見は全体会合終了後の4日夕(同5日午前)に行う方向だ。

 難航していた医薬品と乳製品、自動車の交渉に関しては「残された課題であったが、大きな前進があったと報告を受けた」と述べた。

 TPPは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産など幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の4割を占める巨大経済圏が誕生する。

 今回の閣僚会合では、新薬データ保護期間をめぐり、米国が12年から実質8年に短くする妥協案を提示、5年以下を主張していたオーストラリアは受け入れ、合意した。乳製品ではニュージーランド(NZ)が米国などに輸入の拡大を求めていた。

 安倍晋三政権は、TPPを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される。一方、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物を重要5分野と位置付け、関税撤廃の例外扱いを求めてきた。コメは高関税を維持する代わりに、米国などから無関税で輸入できる特別枠を設け、牛・豚肉は関税を大幅に引き下げることで参加国の理解を得ようとしてきた。

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