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企業統治「優れた報告書を」 第三者委表彰が本格始動

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企業統治「優れた報告書を」 第三者委表彰が本格始動

 東芝の利益水増し問題で日本企業全体の信用が失われるとの懸念がある中、企業統治(コーポレートガバナンス)向上や法令順守に向けた経営への監視強化の動きが加速している。2日、不祥事の原因などを調査する第三者委員会の取り組みを表彰する制度が本格的に始まり、日本取締役協会は企業統治のあり方に関する説明会を開催した。

 第三者委員会表彰制度は、落合誠一東京大名誉教授を委員長に弁護士、企業経営者らで構成。第三者委員会の中立性や専門性のほか、報告書に書かれた原因分析や再発防止提言、経営責任に関する内容などを審査する。

 第1回となる今回は、平成26年に報告書が出された約30件の中から、注文住宅のタマホームの子会社による不適切会計処理問題など2件が選定された。今回の表彰は「ベストの報告書を選び、優れた報告書のモデルをつくる」(落合氏)のが狙いだとしている。

 一方、日本取締役協会が開いた説明会では、副会長である経営共創基盤の冨山和彦CEOが、東芝を例に「形式的には企業統治では優等生とされてきたが、コンプライアンスには体制が重要なのではなく“実”のあるものにすることが重要だ」と強調した。

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