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【TPP交渉】閣僚会合、大筋合意見送り 乳製品、知財など対立

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【TPP交渉】
閣僚会合、大筋合意見送り 乳製品、知財など対立

共同記者会見する甘利TPP相(左から2人目)。同3人目はフロマン米通商代表=7月31日、米ハワイ州ラハイナ(共同)

 【ラハイナ(米ハワイ州)=小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は7月31日(日本時間8月1日)、最終日(4日目)の協議を開き、交渉内容の大筋合意を見送った。閣僚会合はこの日朝から知的財産など難航分野の調整を続けるとともに、二国間交渉も積み重ねたが、知的財産のルールや乳製品の貿易などで対立し一致点を見いだせなかった。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「今回の会合で重大な進展があった」と強調。甘利明TPP担当相は「もう一度会合が開かれれば、すべて決着する」との見通しを示した。ただし次回会合の開催時期については明らかにされず、日米は戦略の練り直しを迫られるかたちとなった。

 この日の閣僚会合では冒頭、首席交渉官団から前日夜から続けられた難航分野の調整の結果について報告があった。医薬品のデータ保護期間など一部の問題は未解決ながら「相当な進展があり、かなりの問題が片付いた」(交渉筋)といい、各国はその後、閣僚全体による協議を短時間にとどめたうえで二国間での協議を重ねた。

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