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最低賃金、平均18円上げ 過去最大、景気を反映 各地で16~19円

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最低賃金、平均18円上げ 過去最大、景気を反映 各地で16~19円

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は29日、平成27年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で18円引き上げ798円とする目安をまとめた。目安通り引き上げられれば、26年度の16円増を2円上回り、14年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。

 景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。2桁の引き上げは4年連続。

 最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は16~19円。

 最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトら非正規労働者の時給に影響する。

 労使代表らが参加する小委員会は28日午後から目安とりまとめに向けた審議を開始。徹夜の協議の結果、都道府県を経済規模などに応じてA~Dの4ランクに分類して示す引き上げ額の目安は、東京などのAは19円、静岡などBは18円、岡山などCと青森などDはともに16円となった。

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