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株主総会、6月中旬から本格化 社外取締役導入など焦点、真価試される「企業統治力」

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株主総会、6月中旬から本格化 社外取締役導入など焦点、真価試される「企業統治力」

 3月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化する。今月1日に東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)」が上場企業に適用開始となり、資本効率を示す株主資本利益率(ROE)や、社外取締役について例年以上に関心を集めている。企業統治強化や成長戦略をめぐり、企業と株主の対話が深まるか注目されそうだ。

 「今月の株主総会では、『ROE・株主還元』『社外取締役』、『企業統治原則』がキーワードだ」。大和総研の吉川英徳コンサルタントはこう語る。東証によると、株主総会が最も集中するのは26日で、全体の41・3%にあたる977社がこの日に開くという。

 ROEは資本効率の指標として欧米では早くから重視されており、日本でも注目されてきている。米国の議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、過去5年の平均のROEが5%を下回る企業の場合、株主に経営トップの取締役選任議案に反対するよう勧めている。ISSのような助言会社は外国人株主が株主総会で議決権を行使する上で大きな影響力があるとされる。

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