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サイバー攻撃対策で産業横断組織 旗振り役・NTT篠原弘道副社長「産業界の民民連携広げたい」

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サイバー攻撃対策で産業横断組織 旗振り役・NTT篠原弘道副社長「産業界の民民連携広げたい」

産経新聞の取材に応じるNTTの篠原弘道副社長=8日、東京都千代田区

 --企業の反応は

 「業界や企業による温度差はある。サイバー攻撃対策は費用だと思う経営者が多いが、将来の成長のための投資だと理解していただくのが第一。経営問題として受け止めてもらうにはトップの考えが重要だ。NTTは2020(平成32)年までにセキュリティー対策人材を現在の4倍の1万人に増やすが、業種によりセキュリティーのニーズも違っており、情報共有は不可欠になる」

 --日本年金機構の個人情報流出もあり、政府もサイバーセキュリティー分野の官民連携を唱えている

 「NTTには省庁から話もきており、20年の東京五輪・パラリンピックではゴールドパートナーとして全面協力するが、NTTだけでは不可能だ。官民連携の前にまず、いままでなかった民民連携の基盤をしっかり作らなければならない」

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