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4月経済指標、失業率低下で「ほぼ完全雇用」 緩やかな回復続く

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4月経済指標、失業率低下で「ほぼ完全雇用」 緩やかな回復続く

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 円安を追い風に、米国向けを中心に輸出も上向きつつある。今後は輸出企業を中心に、生産回復が徐々に進む見通しだ。雇用情勢はさらに改善が見込まれる。

 これに対し、個人消費は低迷が続いている。4月の家計調査は、消費税増税に先立つ駆け込み需要の反動で落ち込んだ昨年の水準を下回った。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「昨年の反動減が大きかった分、消費は回復するとみていた」と打ち明ける。

 ただ、所得環境そのものは改善している。自営業などを除いたサラリーマン世帯の実収入は2・0%増の47万6880円と、19カ月ぶりに増加した。今後ボーナスの増加などで賃金上昇の実感が広がれば「消費は上向く」(明治安田生命保険の小玉祐一上席エコノミスト)との見方が多い。

 政府は5月の月例経済報告で、日銀は金融政策決定会合で、それぞれ個人消費を上方修正した。一方で円安がさらに進めば、輸入物価の上昇も懸念される。景気の本格回復には、賃上げの恩恵のさらなる拡大が必要だ。(万福博之、飯田耕司)

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